■国税庁法人番号公表サイト

国税庁は、「行政機関における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（番号法）」に基づき、法人番号の指定、通知、公表に関する業務を行っております。

国税庁法人番号公表サイトのバナーをクリックしていただきますと、公表サイトへ遷移します。

マイナンバーは、住民票を有する全ての方に１人１つの番号を付して、社会保障、税、災害対策の分野で効率的に情報を管理し、複数の機関に存在する個人の情報が同一人の情報であることを確認するために活用されるものです。
　 マイナンバーは、行政を効率化し、国民の利便性を高め、公平かつ公正な社会を実現する社会基盤であり、期待される効果としては、大きく３つあげられます。

　 １つめは、所得や他の行政サービスの受給状況を把握しやすくなるため、負担を不当に免れることや給付を不正に受けることを防止するとともに、本当に困っている方にきめ細かな支援を行えるようになります。（公平・公正な社会の実現）

　 ２つめは、添付書類の削減など、行政手続が簡素化され、国民の負担が軽減されます。また、行政機関が持っている自分の情報を確認したり、行政機関から様々なサービスのお知らせを受け取ったりできるようになります。（国民の利便性の向上）

　 ３つめは、行政機関や地方公共団体などで、様々な情報の照合、転記、入力などに要している時間や労力が大幅に削減されます。複数の業務の間での連携が進み、作業の重複などの無駄が削減されるようになります。（行政の効率化）

★事業者は、マイナンバー及び特定個人情報の漏えい、滅失又は毀損の防止その他の適切な管理のために、必要かつ適切な安全管理措置を講じなければなりません。また、従業者に対する必要かつ適切な監督を行わなければなりません。

雇用保険・社会保険でも本格的にマイナンバーの利用が始まりました。会社においてもしっかり準備して対応していく必要があります。

１．従業員に対してマイナンバーの提供を求める。

２．従業員は会社に対して自身のマイナンバーの情報を提供しなければならない。

　（新入社員などは、入社と同時にマイナンバーの提供を受けとる）

ごく当たり前のことのようですが、効率的に取得・運用を行うために就業規則に利用目的などを規定しておきましょう。

マイナンバーについての社内で権利・義務関係も就業規則に明記しておくことが必要になります。

*マイナンバーに関する就業規則を作成した場合、従業員10名以上の事業所では労働基準監督署への届出が必要になります。

同様に、就業規則の変更・追加を行った場合も届出の義務があります。

*政府が示すマイナンバー制度のガイドラインによれば、従業員100人超の大規模企業には、「マイナンバー基本方針」、「マイナンバー取扱規程」の作成が求められています。

従業員100人未満の企業では、義務ではないものの、同ガイドラインにより、「マイナンバーの取り扱いについて明確化しなければならない」と定められていることから、おそらく同じような措置が必要でしょう。

会社としても法律に対応した社内の規定をできるだけ早く準備しておくことが望ましいでしょう。