70歳現役社会へ

暖冬が続き雪不足でスキー場の営業ができないような状態が続くようですが、ようやく2月を過ぎて今日くらいから少し寒波がくるようです。

やはり地球全体で温暖化が進んでるのでしょうか?

コロナウイルスは、深刻な問題となり感染拡大が進んでいますが一日でも早く終息することを願うばかりです。

マスク等がどこの店でも売り切れ状態という異常事態もあり不安が増すばかりで外出を控えることが多くなるようで経済にも大きな影響を

与えてきています。政治家の人達も桜問題よりもウイルス感染でも日本は対策が後手になっているのですから、こういった問題の対策レベルを上げるための法案や対策の話し合いをしてもらいたものです。

そういった中でこちらも対応が遅いのかもしれませんが、70歳まで現役で働き続ける社会が間もなくやってくるようです。

少子高齢社会では、働き手不足、社会保険財政不足等でおいそれと隠居しようかなどと世間が許してくれない世の中となってきました。

 

 

【2月5日 日本経済新聞より】

少子高齢化が進むなか、「70歳現役社会」を見据えた法整備が進み始めた。政府は4日、70歳までの就業機会の確保を企業の努力義務とする高年齢者雇用安定法などの改正案を閣議決定した。意欲のある人が長く働ける環境を整える狙いだが、企業には人件費の負担増につながる可能性もある。企業が活力を保てるよう、年功型賃金など雇用慣行の見直しも欠かせなくなる。高年齢者雇用安定法や雇用保険法など6本の改正案を束ねた。今国会で成立すれば、2021年4月にも70歳までの就業機会の確保が努力義務となる見通しだ。