11月中旬を迎え朝晩の冷え込みが少しずつ感じられてきました。今週末は、一層冷え込むようです。
国会等では、総理主催のお花見がどうとかと野党の皆さんが騒いでおられるようですが、税金がかかる国会や予算委員会において、今の日本では
もっと早急に審議しなければならないことがたくさんあるような気がします・・・。
そんな中で来年度の国会提出に向けて社会保障関係がいろいろと厚生労働省で改正に向けて話し合いが行われています。
健康保険関係の医療費等の負担の問題や在職老齢年金の関係など社会保障費が膨張していく現状を少しでも何とかしていかなければなりませんが
その一つに厚生年金の適用拡大についても議論されています。現在の特定適用事業所の「従業員501人以上」から「50人超」に広げる案を軸に調整
していく方向のようです。しかし中小企業にとっては最低賃金が上昇していく中で新たに大きな負担となっていきます。
最終的には、人数の枠自体を撤廃という必要性も議論されていますので今後、どのような形になっていくのでしょうか。
【11月13日 日本経済新聞より】
パートなど短時間労働者への厚生年金の適用拡大に向け、政府は対象企業を現在の「従業員501人以上」から「50人超」に広げる案を軸に調整に入る。新たに65万人が加入する見込みで、公的年金の給付水準を底上げできる。一方、中小企業は保険料負担が増し、経営が悪化する懸念がある。パートで働く人が多い小売業などは慎重な姿勢を崩しておらず、決着には流動的な部分もある。厚生労働省は与党や関係団体との調整を本格化させる。
年末までに中小の支援策も含めた詳細を固め、来年の通常国会での法案提出をめざす。
現在は従業員501人以上の企業で週20時間以上働き、賃金が月8.8万円以上などの条件を満たすパートなどの短時間労働者は強制的に厚生年金に加入する。保険料率は報酬の18.3%で、これを労使で折半して負担している。