選挙も終わり梅雨が明けたようで蝉の鳴き声があっちこっちで響きわたっています。今年は梅雨らしい梅雨で雨の日が多く続き、比較的気温も
あまり上がらずに過ごしやすい日々でしたが、日照不足や低気温の影響で野菜などの作物に影響が出ているようです。
なかなか最適な季節というものは訪れないようですね。ましてや最近の異常気象も大いに影響しているでしょうから温暖化問題にも世界的に真剣
に話しあってもらいたいものです。
子供達も夏休みに入ったようで、プールに行き帰りの子をよく見かけます。蝉の鳴き声とともに夏休みを感じさせてくれています。
ひどい事件が多くなってきている中でこういった光景で普通の日常がとてもありがたく大切に思えます・・・。
今年も最低賃金は、上がっていくようです。政権が目指す時給１０００円は、今回の上げ幅で東京都では超えるのは確実のようです。
全国平均では、地方によっては金額に開きがありますが、今の勢いが続けば時間の問題のようです。ただ世界経済が不安定要素を抱え始めて
いますのでこの先は、どういう方向になっていくのかがわかりませんが、中小事業主の方々にとっては非常に厳しい問題となってきています。
【７月２６日 日本経済新聞より】
企業が従業員に支払わなければならない最低賃金が2019年10月にも全国平均で時給900円を超える見通しになった。厚生労働省の中央最低賃金審議会（厚労相の諮問機関）で月内に全国平均の引き上げ幅の目安を決める。現状から3%超の上げ幅になる方向だ。大幅な引き上げで、家計の所得を高め、景気の下支えやデフレ脱却を後押しする。
最低賃金は3年連続で3%引き上げられ、現在は全国平均で874円だ。政府は19年度の経済財政運営の基本方針（骨太の方針）で1000円の早期達成を目指すと明記した。中央最低賃金審議会は、政府の方針を重くみており、30日の会議で過去3年間の上げ幅を上回る3%超の目安を示す方向だ。これを踏まえ、全国の都道府県に置かれた審議会が各地の最低賃金を議論し、10月をメドに適用する。
最も高い東京都では最低賃金が1000円を超すのが確実だ。現在は985円で、10月以降は1015円以上になりそうだ。今年の最低賃金の引き上げには菅義偉官房長官が強い関心を持ってきた。5月の経済財政諮問会議で、民間議員が5%という大幅引き上げを提案したことに対し、菅氏は「私が言いたいことは全部言ってくれた」と支持を表明した。最低賃金はもともと政治が介入する余地は小さかったが、安倍晋三首相が年3%程度の引き上げ目標を表明してから、政権の意向に沿った上げ幅で決着してきた。
中小企業は政府主導の最低賃金引き上げに反対の立場だ。日本商工会議所は5月、中小企業の経営状況を考慮した水準にするよう緊急要望を出した。日商によると付加価値に占める人件費の割合である労働分配率は、大企業が44%なのに対し、中小企業では73%にのぼる。
政府内には当初、一部に大幅引き上げに慎重意見もあった。ただ10月に消費税が10%に引き上げられるため、最低賃金を大幅に上げて労働者全体の賃金水準を底上げし、消費の落ち込みを回避すべきだとの考えに傾いた。
最低賃金が上がるにつれ、最低賃金ギリギリの水準で働く人も増える。東京都では最低賃金に近い時給で働く人の数が17年に27万5000人と、10年前の4倍近くに増えた。特に飲食・小売りや介護など人手不足が深刻な業種で低賃金が目立つ。最低賃金の引き上げは生産性の低い業務を減らし、付加価値の高い仕事へ人材をシフトしていくことにもつながる。
政府は最低賃金の引き上げで負担の増す中小・零細企業向けの対策も進める。首相は21日のテレビ番組で「無理やり最低賃金を上げると失業率が増えることにもなる」との認識を示した。