5月に入って夏日を迎えることが多くなってきていましたが、昨日の雨で涼しくなって少しほっとする気がします。
しかし年々、温暖化と異常気象が目立ってきていて、今年も猛暑になるような気象情報も見かけました。
また今年も梅雨や熱帯低気圧などで大雨で災害が起こらないことを願うばかりです。
経済では、今年も最低賃金の大幅な引き上げを政府からの圧力の中で商工会議所等の中小団体が反発の声を上げているようです。
一部では、引き上げ賛成派もあり内需拡大のためには、必要なことでもありますが、中小の会社には非常に厳しい問題となります。
政府の目標の最低賃金1,000円まで一気に突き進んでいく感はありますが、どうなるのでしょうか？
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5月29日 日本経済新聞より】
日本商工会議所など中小企業3団体は28日、政府が進める最低賃金引き上げの議論に反対する緊急提言を発表した。「3%を上回る目標を新たに設定することは強く反対する」とした。全国一律の目標にも反対する。中小企業から負担が重すぎるとの意見が噴出し、異例の反対表明となった。
日商が最低賃金引き上げの議論を巡って反対意見を表明するのは初めてだ。最低賃金は学識者や労使代表が集まる審議会で決める。企業は最低賃金以上で雇用しなければならず、強制力がある。2019年の最低賃金は7～8月にかけて議論する予定で、日商の立場を明確にした。
最低賃金を決める審議会に先立ち、政府は年3%の賃上げを定着させようとしている。政府は6月にまとめる経済財政運営の基本方針（骨太の方針）で、全国平均で早期に最低賃金を1000円にする目標を明記する方向だ。最低賃金は16年から3年連続で3%程度の引き上げが続いている。日商の三村明夫会頭は23日の記者会見で過去の実績について「政治の意向を明らかに忖度（そんたく）している」と指摘した。