マイナンバーカード、保険証代用可能に 改正健保法成立

気温が徐々に上がってきましたが、湿度が低いので過ごしやすい爽やかな季節を迎えています。

令和の時代を迎える時の熱気もあっという間に過ぎ去ってしまったようです。通常の日々の中で大国同士の意地の張り合いが世界経済に

荒波をもたらせていて早く収束してくれればいいのですが・・・。

日本国内では、70歳までの雇用を努力義務にした高年齢者雇用安定法改正案の骨格を政府が発表しました。20年の通常国会に提出して

いくようです。いずれ努力義務から義務化へは、あっという間に変わっていくようになるでしょう。

マイナンバーカードの健康保険証として利用できるようにする改正健康保険法などが15日、参院本会議で可決成立されました。

21年3月までの利用開始を目指ということです。便利になるというより医療費抑制や不正利用を防ぐのが目的のようですね。

 

 

【5月16日 日本経済新聞より】

マイナンバーカードを健康保険証として利用できるようにする改正健康保険法などが15日、参院本会議で与党などの賛成多数で可決、成立した。2021年3月までの利用開始を目指す。公的手続きなどをネット上で済ませられるデジタル社会づくりを後押しする。

健保法を含む8つの法律を一括で改正する。マイナンバーカードの普及率は現在1割強にとどまる。健康保険証代わりに使えるようにして利用者を増やす。健康保険組合も保険証を発行するコストを減らせる。今回の法改正では外国人労働者の受け入れ拡大に対応し、健康保険の適用対象を厳しくした。給付を受けることができる扶養家族を原則、国内居住者に限る規定を盛り込んだ。医療費の抑制や不正利用の防止が狙い。同規定は20年4月に施行する。4月に始まった新たな在留資格「特定技能」で日本で働く外国人労働者が増えるとみられる。母国に残した家族の医療費も日本の健康保険で賄えば、医療費の膨張につながるとの指摘があった。