師走を迎えて寒い日が続きます。そろそろインフルエンザが蔓延してきそうな感じですが、それより今は、風疹の流行が話題となり来年度から
は一定の年齢の男性に検査等が無料となるようです。妊婦の方に感染すると大きな問題となるそうなので来年度からといわずに今すぐに予算化
して行うべきものだと思いますが・・。
外国人労働者の受け入れの法案が成立してから色々と詳細な部分についての詰めの協議が行われているようです。
受け入れする事業者側にも厳しい条件が求められていく方向となりそうですね。受け入れ側の企業には「外国人と同様の業務に従事する労働者
を非自発的に離職させていないこと」などを条件などが助成金の受給要件と同じような形で盛り込まれるようです。
【12月14日 日本経済新聞より】
外国人労働者の受け入れを拡大する改正出入国管理法をめぐり、政府が年度内に決定する省令案の概要がわかった。企業側が外国人を受け入れる場合、同じ仕事をする既存の従業員の雇用維持を条件とする。新たな在留資格に基づく「特定技能」の外国人は18歳以上とした。分野別の運用方針をとりまとめ、受け入れる対象分野や技能水準なども盛り込む。外国人労働者の受け入れをめぐっては、国内の雇用を奪うのではないかとの不安の声があがっている。こうした懸念を払拭するため、受け入れ側の企業には「外国人と同様の業務に従事する労働者を非自発的に離職させていないこと」などを条件とした。このほか「行方不明者を発生させていない」「保証金を徴収するなど悪質な仲介業者などの介在がない」「外国人が十分理解できる言語で支援できる体制を確保する」ことも義務付けた。劣悪な環境で働く技能実習生が国内に多くいるとの指摘もあり、外国人労働者の報酬は「日本人と同等以上」とする。外国人が帰国の旅費を負担できない場合、企業側が負担するほか、倒産などで外国人の離職者が発生した場合の転職支援も盛り込んだ。「特定技能」で働く外国人は18歳以上と規定し、業務に必要な技能水準を満たすことを基準に掲げた。「特定1号」では業務に必要な日本語能力を条件にした。特定1号の在留期間は通算5年と規定。更新を前提とした1回あたりの在留期間は特定1号が「4カ月、6カ月、1年」で、特定2号は「6カ月、1年、3年」とした。