12月に入り2018年、平成30年もあと少しとなってきました。平成の世も来年の途中までとなると寂しさを感じます。
師走の街中は、変わらず年末の忙しさに追われていていろいろと考えている暇もない方々がほとんどだとの中、人手不足で困っている会社が非常
に多い状態です。外国人労働者の技能実習生に受け入れに関する法案も先日可決されましたので、この先、日本にとって良い方向にいくのか、悪い
方向にいくのかわかりませんが、実際の人手不足の解消に少しでも役立てば良いですね。
【12月12日 日本経済新聞より】
内閣府と財務省が11日発表した10～12月期の法人企業景気予測調査によると、従業員の不足状況を示す指数が中堅企業で過去最高になった。大企業と中小企業もそれぞれ過去2番目に高い水準。建設業や宿泊・飲食サービス業を中心に人手不足が一段と強まっている。調査は約1万6千社を対象に四半期に1度実施している。雇用の指数は、従業員数について「不足気味」と回答した企業から「過剰気味」と回答した企業を引いて算出しており、指数が大きいほど不足感が強いと判断できる。12月末時点の雇用状況を聞いたところ、中堅企業（資本金1億円以上10億円未満）は36.0と04年の調査開始以来で不足超が最も大きくなった。1年前は32.6、2年前は26.2と徐々に不足感が強まっている。大企業（資本金10億円以上）は21.7、中小企業（資本金1千万円以上1億円未満）は30.2だった。業種別の不足状況は企業の規模によって異なり、運輸・郵便業や医療・教育、はん用機械器具製造業は大企業より中堅中小企業の人手不足感が強い。建設業や小売業、宿泊・飲食サービス業は企業規模にかかわらず人手不足が強まっている。