また来てしましました、台風。少しそれているような感じですが、風が強くなってきているようです。
また連休中に絡んでしまいサービス業のお仕事をされている方々も売り上げにも大変な影響ではないでしょうか。台風被害がないように
祈りたいと思います。
新たな組閣も終え、臨時国会に向け法案も目白押しの中、社会保障関係と雇用関係も重大なテーマとなっています。雇用改革についていよいよ
６５歳以上の雇用・年金の受給も７０歳を超えての受給開始についても本格的に法改正に向けて動き始めてきたようです。
【１０月５日 日本経済新聞より】
政府は5日、安倍晋三首相を議長とする「未来投資会議」を開き、成長戦略の議論を始める。柱には第4次産業革命と雇用、地方の3つのテーマを据える。雇用改革は継続雇用年齢を65歳以上に引き上げる法改正を検討する。高齢者向け自動車運転免許を新設するなど、少子高齢社会に合わせて規制や慣行を見直す方針だ。来年夏までに今後3年間の工程表を含む実行計画をまとめる。高齢者も働きやすい環境をつくり、安倍首相が掲げる「全世代型社会保障」の基盤を整え、成長力の底上げを図る。
今の高年齢者雇用安定法は企業に対し、(1)定年制の延長(2)定年制の廃止(3)再雇用――のいずれかで希望者全員の65歳までの雇用確保を義務付けている。政府は継続雇用年齢を65歳以上に延ばす方向だが、どの程度、企業に強制力がある制度にするかは今後詰める。
多くの企業は再雇用による継続雇用措置を取っているが、定年後に給与が減額され、収入が大きく減ってしまうのが現状だ。このため、個人の能力差などに応じ、適切な報酬体系が構築されるような仕組みもつくりたい考えだ。政府は70歳を超えてから公的年金の受給を開始できる制度改正も検討しており、年金と雇用の両面から、元気な高齢者が意欲を持って働ける仕組みをつくる。