厚生年金 パート適用拡大

8月も後わずかとなりました。それなのに相変わらずの暑さの中で一部の学校は、夏休みが終わって今日から通学が始まっているようです。

今年は、秋という季節はあるのでしょうか?ここ最近は、秋をほとんど感じられないようになってきていますが、少しは過ごしやすい気候に

なってほしいものです。

厚生労働省は、厚生年金でパート労働者の方の適用対象を拡大するようです。現在、月収要件を8.8万円以上から6.8万円以上に引き下げることで

加入者を増やしていくことを目指していくようですね。

 

 

【8月27日 日本経済新聞より】

厚生労働省は厚生年金に加入するパート労働者の適用対象を拡大する。本人の月収要件を8.8万円以上から6.8万円以上に引き下げるなど加入者を最大で200万人増やす案を軸に検討する。国民年金に限られるパート労働者の老後への備えが手厚くなる。勤め先企業は保険料を折半負担することになるが、人手不足でパートの処遇改善の動きが広がる中、厚労省は議論を進めやすい環境だと判断した。

9月にも社会保障審議会(厚労相の諮問機関)の年金部会で、適用拡大を議論する検討会の設置を提案する。有識者や、小売りなどパート労働者が多い業界団体の代表者らが参加。2019年中に制度の詳細を詰め、20年に関連法案の国会提出をめざす。法案が成立すれば、最短で1年後とされる施行時に適用対象が一気に広がる。パート労働者は労働時間が正社員に比べて短い人で、政府は週35時間未満の短時間労働者と位置づける。総務省の17年の労働力調査によると、約1900万人に上り、5年間で約1割増えた。厚生年金に入るパート労働者は16年10月に拡大された。いまは(1)従業員501人以上の企業に勤める(2)労働時間が週20時間以上(3)月額賃金が8.8万円(年収約106万円)以上――などを満たした人が対象。17年4月には500人以下の企業でも労使合意を条件に加入できるようにした。厚労省は加入要件の月額賃金の下限を6.8万円まで下げることを検討する。勤める企業の従業員数の要件は撤廃も視野に入れる。実現すれば200万人規模で新規加入が増えるとみている。