気がつけば７月も今日までです。猛暑の勢いは、まだまだ続きそうですが、もうすぐお盆休みを迎えます。
待ち遠しい方もたくさんおられると思いますが、もうひと頑張りです。
今日の報道で厚生労働省は管理職にも２０１９年４月から労働時間の把握を企業に義務づけをおこなうようです。
今回の働き方改革で一般労働者の労働時間の管理が厳しくなるのをうけ管理職に負担がかかる恐れがあるのを防ぐことを
目的としているようです。これから経営側もより一層厳しい労務管理が求められて求められていくようです。
【７月３１日 日本経済新聞より】
厚生労働省は2019年４月から管理職の労働時間を把握するよう企業に義務付ける。対象は約140万人。いまは一般の労働者だけを義務付けている。管理職は経営者と一体的な立場として時間規制の対象外だが、働き方の実態は一般労働者と変わらない例もある。雇用者全体の労働時間管理を厳しくすることで長時間労働を減らす狙いだ。企業はタイムカードやパソコンなどを使い、従業員の労働時間を客観的に記録し、３年間分保存しなければならない。厚労省は労働安全衛生法の関連省令を改正し、この記録保存義務の対象に管理職も含める。19年４月に施行する。安倍政権は長時間労働の是正を重要政策の一つに掲げる。19年４月から施行する働き方改革関連法では、罰則付きの残業規制を初導入する。月45時間、年360時間が原則だ。労使で合意しても単月だけは100時間未満の残業を認めるが、年間では720時間、２～６カ月平均では80時間の上限を設ける。月45時間を超えた残業は年６回までしか認めない。退社から翌日の出社まで一定時間の休息を設ける「インターバル規制」の普及も促し、徹夜勤務をなくす考えだ。一般の労働者は長時間労働を是正する法的な枠組みが整ったといえる。一方、働き方改革の結果、管理職は部下の仕事を肩代わりするといった労働負荷の高まりも懸念されている。厚労省は労働時間の把握を企業に義務付けることで、管理職の労務管理を厳しくするよう企業に促す。長時間労働のしわ寄せが管理職に向くような事態を防ぐ狙い。取締役ら経営陣は対象にならない。
総務省の労働力調査によると、管理職は17年時点で144万人（公務員含む）にのぼる。就業者全体の約２％。一般に管理職は、労働基準法で「管理監督者」と位置づけられており、一定以上の待遇で広い裁量権を持つ働き手を指す。労働時間規制の枠を超えて働く重要な職務を担っているというのが労働基準法の想定だ。 厚労省が規制を強めるのは管理職という肩書だけで、過度な残業が余儀なくされる事例が後を絶たないためだ。労働時間管理の規制がかからず、労務管理はおろそかになりやすい。時間外割増賃金の不払いや過労自殺などの問題も起きている。