毎日、暑いという言葉しか出ないような日々です。日中に外を歩くと正に耐えるという「忍耐」しかないような気がします。
週末に少し気温が下がるようなことを聞きましたが、本当に少しでも下がってほしいものです。
しかし最近のニュース記事で地球の温暖化が進んできているというものを見て、この先も世界の気温が上昇傾向であり集中豪雨も
ひどくなるようなことを見ていると温暖化対策を世界規模で真剣に取り組みを行ってほしいと痛切に感じました。
人材不足が様々な業種で叫ばれ続ける中で政府も少し動き始めたようです。各業界団体で人手不足の陳情を受けている状況で
選挙対策向けのパフォーマンスでなければよいのですが、入管局を「省」に格上げするようなので少子高齢化の現状を少しでも
変えていければいいですね。
今回の受け入れの対象となるのは、ある程度レベルを確保した優良法人であり給与水準も日本人と同様な形での保証が条件となって
います。今までのように長時間労働、低賃金といった外国人就労者のイメージはありませんので今後、雇い主は人手不足を解消して
いくためには、現在の社内の就業規則や賃金規程等の見直しを含めてコンプライアンス遵守の姿勢で選ばれる事業所となっていく体制
をいち早く整える必要がでてきました。
【7月25日 日本経済新聞より】
政府はベトナム政府と同国からの介護人材の受け入れ拡大で合意した。政府は１年以内に3000人、2020年夏までに１万人の数値目標を設け、ベトナム側もこれに協力する。期限と受け入れ数を掲げ、環境整備を急ぐ。介護分野の人手不足は深刻で、今回の数値目標方式をインドネシアなど他国にも広げ、介護人材を確保する。政府の健康・医療戦略推進本部（本部長・安倍晋三首相）がベトナムの労働・傷病兵・社会問題省と６月に日本への介護の人材受け入れ促進で合意したことが判明した。首相は24日、外国人労働者の受け入れ拡大への環境づくりを関係閣僚に指示した。日越首脳は年内にも介護・医療で日本とアジア各国が協力を進める「アジア健康構想」で覚書を結ぶ見通し。介護人材の受け入れ強化も柱の一つにする。政府はインドネシアやカンボジア、ラオスなどからも受け入れ拡大を進める。
ベトナムからの人材の受け入れは昨年11月から介護分野でも始まった外国人技能実習制度を活用する。日本語試験で、ある程度日常会話ができる「Ｎ４」の能力を持つ人を対象に最長５年の滞在を認める。技能実習を修了した人はさらに最長５年の就労資格を得られる新制度も創設する。介護の技能実習制度の利用者はまだ数人しかいない。来日後１年内に、日本語で日常会話ができる「Ｎ３」の能力を得なければ帰国しなければいけない。学習費用の自己負担が重荷になり、来日に二の足を踏むためだ。政府はベトナム人の学習費用を支援し、高齢者の「自立支援」の手法も学べる優良法人を選ぶ。日本人と同様の給与水準も保証。第１弾で12業者を選定した。12業者で３千人を受け入れられる。ベトナム政府もまず６つの優良業者を人材を送り出す機関として認定する。現在、介護人材は経済連携協定（ＥＰＡ）を通じて来日している。08年～17年の累計で約3500人で、新たに３千人来日すれば、海外の人材はほぼ倍になる。政府の予算で実施するＥＰＡによる受け入れ拡大には限界があり、政府は今後、技能実習制度を活用する。経済産業省によると15年に日本の介護人材は４万人足りなかった。外国から１万人来ても３万人超足りない。35年には人材不足は79万人に達するという。人手が足りないことを主因に15～17年度に全国で整備された特別養護老人ホームは計画の７割にとどまる。国際的な人材獲得競争は激しい。韓国は外国人労働者の人数の枠を決めて受け入れを進める。日本も数値目標を定めて受け入れ拡大を目指すものの、外国人技能実習制度で一定の条件を定めているため、簡単に人数が伸びるかはわからない。