年休指定日に従業員が働いたら…厚労省「企業に罰則」

ここ最近の異常な暑さが身に応えておられる方が多いとは思いますが、本当に暑いですね。

日中に外に出歩くだけでも息するのも苦しくなるくらいで暑さをひたすら耐えるという感じがします。

世の中にエアコンがなければ熱中症で倒れてしまう人がきっと多くなり大変なことになってしまうと思うながら

つくづくエアコンのありがたさを痛感してしまいます。

今日のニュースで働き方改革関連法を検討している労働政策審議会で年次有給休暇の消化義務についての見解が

で出ましたが、企業側にとっては非常に厳しい形となってきているようです。

 

 

 

【7月19日 朝日新聞デジタルより】

働き方改革関連法で来年4月から全企業に課される年次有給休暇(年休)の消化義務をめぐり、厚生労働省は18日、企業側が年休の消化日を指定したのに従業員が従わずに働いた場合、消化させたことにはならないとの見解を示した。企業側にとっては、指定した日にきちんと休んでもらう手立ても課題になりそうだ。法施行に必要な省令改正などを検討する労働政策審議会(厚労相の諮問機関)で、経営側委員の質問に担当者が答えた。

働き方改革法では、年10日以上の年休が与えられている働き手が自主的に5日以上を消化しない場合、企業が本人の希望をふまえて日程を決め、最低5日は消化させることが義務づけられる。違反した場合、従業員1人あたり最大30万円の罰金が企業に科されるため、企業は対応に神経をとがらせている。この日の労政審で経営側委員は、あらかじめ労使協定でお盆や年末年始を従業員が年休を取る休業日と定めておく「計画年休制」を導入している企業の場合、取り扱いはどうなるかも確認。厚労省は、こうした計画年休の日数は、消化義務の5日間にカウントできるとの考えも示した。