少子化に歯止めがかからない状態で何とか出生率を上げるために対策を考えているようです。そんななかで男性の育児休業の取得率が
上がらないない状況で育休の分割取得を可能にして柔軟に取得を促す方向にしていく為の提言が行われました。
【６月５日 日本経済新聞より】
松山政司少子化相の私的諮問機関「少子化克服戦略会議」は４日、原則１回しか取ることができない育児休業を分割して取得できるようにすることを柱とした提言をまとめた。安倍政権は少子化対策を最優先課題と位置付けるが、１人の女性が生涯に産む子どもの数にあたる合計特殊出生率は1.43と伸び悩んでいる。出産・育児にかかる女性の負担軽減を目指す。松山氏は同日の会議で提言を受け「できるところから直ちに実行していく」と述べた。厚生労働省などは提言を受けて、今年度中に育児休業の取得状況の調査を始めるなど制度設計の検討に着手する。提言では「育児の心理的、身体的負担の軽減には、育児の担い手である夫の家庭への参加を促す取り組みが不可欠だ」と男性に育児への取り組みを促した。男性の育児休業の取得率は約５％と低く、政府目標の13％にはほど遠い。分割取得できれば、仕事の繁閑に応じ柔軟にとれるようになり、１週間といった短期間でも気軽に休めるようになるとみている。