もうすぐ冬のオリンピックが開催されますが、北朝鮮問題がある中でどのようなものになるのでしょうか。
無事に開催されて日本選手の活躍を期待したいと思います。
昨日、総務省が発表した2017年の完全失業率は前年より0.3ポイント下がり2.8％ということで人手不足がますます顕著となりそうですが
職種によりかなりの差が出てきているようですね。
【１月３１日 日本経済新聞より】
長期の景気回復に人口減少が重なり、2017年の完全失業率はバブル経済直後の1994年以来23年ぶりに３％を割り込んだ。勤務地や職種などの条件が合わないために起こる構造的な失業を考慮すると、３％割れは働く意思があれば職に就ける「完全雇用」状態だ。ただ運輸や介護の求人が高止まりする一方、事務職はなお求職数が上回る。求人倍率のばらつきは、賃金上昇の格差も生んでいる。総務省が30日に公表した2017年の完全失業率は2.8％で、前年より0.3ポイント下がった。1993年の2.5％以来の低さだ。勤務地などの希望が企業の求人条件と合わない「ミスマッチ失業率」は日銀の推計で3.0％。この水準を下回れば、企業が賃金など雇用条件を競い合ってもおかしくない。ただ経済全体で賃金の伸びは緩やか。社会保険料の負担もかさみ可処分所得が伸びず、消費を勢いづける力は乏しい。職業による有効求人倍率のばらつきも目立つ。2017年時点で建設は4.01倍、トラックなど自動車運転は2.72倍。高齢化で受け皿が拡大する介護サービスは3.57倍となり、訪日客増加の恩恵を受けるサービス業の接客は3.85倍だった。いずれも全労働者ベースの有効求人倍率（1.50倍）より高い。一方、事務職全体は0.44倍。前年より0.05ポイント上がったが、求職者２人に対して１人分の求人があるかどうか。企業と働き手の思惑はずれる。こうしたばらつきは賃金にも響く。厚生労働省の16年時点の調査では、バスやトラックの運転手の基本給は前年を３～５％上回った。福祉施設介護員も2.1％増。労働需給が引き締まり「今後も賃金が上がってくる」（三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の鹿野達史氏）との見方が多い。人事院が調べた16年４月時点の民間企業の事務係員の給与は1.4％減った。新規求職者の３割が集中する事務職で賃金が下がれば、全体の賃金も伸びにくいといえる。安倍晋三首相は18年の春季労使交渉について、経済界に３％の賃上げを要請した。実現すれば消費底上げ効果も見込める。