育休制度もいろいろ

すっかり秋らしい気候で昨夜は寒いくらいの気温でした。そんな中でも、昨夜は綺麗なお月見ができたのではないでしょうか?

うっすらと雲もかかったりして秋の夜空を堪能させてくれていました。

下界の世間では、北朝鮮問題も置き去りにして選挙の話題で持ち切りですが、議員の保身の必死さだけが目についています。

ちゃんと将来を見据えた人を選ぶようにしたいものですね。

 

今朝の新聞で改正育児・介護休業法が1日に施行されたことから育休制度で企業の独自性を出して人手不足の解消を少しでも

解消しているようです。

 

【10月5日 日本経済新聞】

子供が2歳になるまで育児休業が取れるようになる改正育児・介護休業法が1日に施行され、企業の対応が相次いでいる。ホームセンター最大手のDCMホールディングスは最長3歳まで取得を認め、期間を2倍にする。KDDIは正社員と非正規社員の待遇差があった育休制度の期間を2年間で統一した。DCMでは育休短時間勤務や残業免除の制度が利用できる子どもの年齢も、3歳から中学校就学まで引き上げる。

 

 

また、企業の男性トップや幹部も自ら育休を取っていくところも現れました。以前、議員が育休を取って変なことになってイメージを

そこなっていましたから今回のことで男性の育児休業のイメージが変わればいいのですが。

 

【10月5日 日本経済新聞】

フリマアプリ大手のメルカリ(東京・港)は4日、小泉文明社長ら男性幹部2人が近く、育児休暇を取得すると明らかにした。小泉社長と新規事業を手掛ける子会社ソウゾウ(同)の松本龍祐社長がいずれも約2カ月の休暇を取得する見通しだ。創業間もないスタートアップ企業で複数の幹部が同時に長期間、育休を取得する例は珍しい。休暇中の業務は原則他の役員や社員が引き継ぎ、必要があればオンライン会議を開催するなど対応する見通し。メルカリは2016年に産休・育休期間中の給与を会社が100%支払う仕組みなどの人事制度を導入している。