◆労働者を一人でも雇っていれば、雇用保険の加入手続が必要です◆

雇用保険とは、従業員の安定した雇用と雇用の促進のために作られている社会保険制度のひとつで、労災保険と雇用保険をあわせて労働保険と呼ばれます。雇用保険に加入していることで、失業した場合や収入が減った場合に「基本手当（失業給付）」や「高年齢雇用継続基本給付金」、「育児休業給付金」、「介護休業給付金」などの給付を受けることができます。
失業したときの再就職支援や、失業・育児・介護・定年後再雇用などによって収入が減少する労働者の生活を守り、生活を支援するのが雇用保険の大きな目的です。

また雇用保険による雇用の支援は、労働者に対してだけでなく事業所に対しても行われ、労働者を雇用し続けるのが難しい理由ができた場合に、事業主へ雇用を継続するための助成金や給付金などが支給されます。

◆パートタイム労働者も一定の基準に該当すれば、雇用保険の加入手続が必要です◆

パートタイム労働者の方も１週間の所定労働時間が２０時間以上等の一定の適用基準の労働契約で勤務を行う場合は、雇用保険に加入することが必要となります。

<適用基準 >

(1) 　３１日以上引き続き雇用されることが見込まれる者であること。

　具体的には、次のいずれかに該当する場合をいいます。
　○ 　期間の定めがなく雇用される場合

　○ 　雇用期間が３１日以上である場合

　○ 　雇用契約に更新規定があり、３１日未満での雇止めの明示がない場合

　○ 　雇用契約に更新規定はないが同様の雇用契約により雇用された労働者が３１日以上雇用された実績がある場合 ( 注 )
  ［（注） 当初の雇入時には３１日以上雇用されることが見込まれない場合であってもその後、３１日以上雇用されることが見込まれることとなった場合には、その時点から雇用保険が適用されます。］

(2) 　１週間の所定労働時間が２０ 時間以上であること。

■令和２年度の雇用保険料率は、令和元年度の料率を据え置きとなりました

令和２年度の雇用保険料率は、令和元年度からの変更はなく、以下のとおりです。

• 一般の事業：0.9%（労働者負担0.3%、事業主負担0.6%）
• 農林水産・清酒製造の事業：1.1%（労働者負担0.4%、事業主負担0.7%）
• 建設の事業：1.2%（労働者負担0.4%、事業主負担0.8%）

～厚生労働省　雇用保険料率について～