令和７年３月分（４月納付分）からの健康保険・厚生年金保険の保険料額表（協会けんぽ）

平成28年10月から、特定適用事業所（※1）で働くパート・アルバイト等の短時間労働者が、一定の要件（※2）を満たすことで、健康保険・厚生年金保険の被保険者となりました。令和4年10月から、従業員数が101人以上500人までの企業に対して、下記の条件を満たすパート社員を社会保険に加入させることが義務付けられます。

（※1）特定適用事業所とは・・・事業主が同一（※）である一または二以上の適用事業所で、被保険者（短時間労働者を除く）の総数が常時500人を超える事業所

※）「事業主が同一」である適用事業所とは

• 法人事業所（株式会社、社団・財団法人、独立行政法人等）で、法人番号が同一の適用事業所
• 個人事業所（人格なき社団等を含む）で、現在の適用事業所

■令和4年10月からの改正

• 「特定適用事業所」の要件
  （変更前）被保険者（短時間労働者を除く）の総数が常時500人を超える事業所
  （変更後）被保険者（短時間労働者を除く）の総数が常時100人を超える事業所　

• 「短時間労働者」の適用要件
  （変更前）雇用期間が1年以上見込まれること
  （変更後）雇用期間が2カ月を超えて見込まれること※（通常の被保険者と同じ）
• ※2カ月以内の雇用期間であっても要件を満たす場合があります。

• 週の所定労働時間が20時間以上30時間未満（週の所定労働時間が40時間の企業の場合）
• 賃金の月額が8.8万円以上であること
• 2ヵ月を超える雇用期間が見込まれること
• 学生ではないこと

■「特定適用事業所」の要件

（変更前）被保険者（短時間労働者を除く）の総数が常時100人を超える事業所
（変更後）被保険者（短時間労働者を除く）の総数が常時50人を超える事業所
※短時間労働者の健康保険・厚生年金保険の適用要件についての変更はありません。