標準報酬月額を決める場合にそのもととなる報酬は、賃金、給料、俸給、手当、賞与、その他どんな名称であっても、被保険者が労務の対償として受けるものすべてを含みます。ただし、大入り袋や見舞金のような臨時に受けるものや、年3回以下の賞与は含まれません。

被保険者の「標準報酬月額」は、事業主から提出された届書に基づき日本年金機構（年金事務所）が決定します。

標準報酬月額の決定のタイミングには、大別して、3つあります。

（1）資格取得時の決定
（2）定時決定
（3）随時改定
 
（1）資格取得時の決定
　事業主は、従業員を雇用したときに就業規則や労働契約などの内容に基づいた報酬月額を届け出ますが、このときに

標準報酬月額を決定します。
　これを資格取得時の決定といい、その年の8月まで使用します。ただし、6月1日から12月31日までに資格取得した人は、

翌年の8月まで使用します。
 
（2）定時決定
　その後は、毎年1回、7月1日になる前の3か月（4月、5月、6月）に支払った報酬月額が事業主から提出され、このときに、

その報酬総額をその期間の月数で除して得た額で標準報酬月額を決め直します。
　これを定時決定といい、その年の9月から翌年の8月まで使用します。
　定時決定は、3か月（4月、5月、6月）に支払われる報酬月額のうち、支払いの基礎となる日数が17日以上あるもので算定

します。
　例えば、4月と6月は30日分の報酬が支払われたが、5月は休職したため16日分しか支払われなかった場合には、4月と6月

の報酬総額を2（か月）で除した額をもとに標準報酬月額を決定することになります。
 
（3）随時改定
　昇給や降給により、支払われる報酬月額が大幅に変動した場合に、事業主からの届出に基づいて標準報酬月額を改定します。
　これを随時改定といい、その年の8月まで使用します。　ただし、その年の7月以降に改定された場合は、翌年の8月まで使用

します。
　随時改定は、固定的賃金（残業代などの非固定的賃金ではありません。）に変動があり、継続した3か月間に支払われた報酬

総額を3（か月）で除した額の標準報酬月額を従前と比べてみて、2等級以上の差が生じたときに改定します。これは定時決定

まで標準報酬月額を決め直さないと、実態と大きくかけ離れることになるために設けられているものです。

標準賞与額を決める場合にそのもととなる賞与は、賃金、給料、俸給、手当、賞与、その他どんな名称であっても、被保険者が労務の対償として受けるすべてのもののうち年3回以下のものを含みます。ただし、大入り袋や見舞金のような臨時に受けるものは含まれません。

被保険者期間中において、実際に支給された賞与額から千円未満を切り捨てた額が標準賞与額となり、賞与が支給される月毎に決定

されます。
標準賞与額の上限は、健康保険は年間累計額573万円（毎年4月1日から翌年3月31日までの累計額）となり、厚生年金保険については

1ヶ月あたり150万円が上限となります。
また、育児休業等により保険料免除期間に支払われた賞与についても標準賞与額として決定し、年間累計額に含まれます。
なお、年度途中で被保険者資格の取得・喪失があった場合の標準賞与額の累計については、保険者単位とすることとされています。

したがって、同一の年度内で複数の被保険者期間がある場合については、同一の保険者である期間に支払われた標準賞与額は累計することとなります。

標準賞与額の累計が年度内に既に573万円に達した後においても、賞与が支払われた場合については、それ以降、標準賞与額は0円として保険者が決定することとなります。

■全国健康保険協会（協会けんぽ）管掌の健康保険料額表（都道県毎）令和５年３月～

■厚生年金の保険料率は、年金制度改正に基づき平成16年から段階的に引き上げられてきましたが、平成29年9月を最後に引上げが終了し、厚生年金保険料率は18.3％で固定されています。

厚生年金保険法の標準報酬月額の等級区分の改定等に関する政令（令和2年政令第246号）が令和2年9月1日に施行されたことにより、令和2年9月から厚生年金保険の標準報酬月額の上限が変更になりました。

厚生年金保険法における従前の標準報酬月額の上限等級（31級・62万円）の上に1等級が追加され、上限が引き上げられます。上限改定に伴う、令和2年9月分からの厚生年金保険料額表については、「保険料額表（令和2年9月分～）」をご確認ください。