暑いくらいの日中の４月のスタートですが、今週末は天候も少し崩れて気温もさがるようですので、この温度差で新年度を迎えてのなか
体調を崩されないようご注意ください。
昨日、日銀が昨日発表した全国企業短期経済観測調査（短観）の業種別計数によると業種により人手不足が過去最悪となっているようです。
【４月４日 日本経済新聞より】
人手不足が一段と深刻になっている。日銀が３日発表した全国企業短期経済観測調査（短観）の業種別計数によると、約４割の業種で人手不足の度合いを示す指標が過去最悪となった。人手不足感が強い業種で景況感が下がる例も出てきており、今後、景気回復に悪影響を与える懸念もある。
雇用人員判断指数（ＤＩ）は雇用人員が「過剰」と答えた企業の割合から「不足」を引いた値。低いほどその業種が人手不足に陥っていることを表す。主要28業種のうち11業種で、統計開始以来、最低を記録した。全ての業種で最も人手不足が深刻なのは、インバウンド需要などが堅調な宿泊・飲食サービスで、マイナス64と17年12月の前回調査から２ポイント低下した。非製造業ではほかに、運輸・郵便が２ポイント低下のマイナス49だった。インターネット通販の普及で運送需要が拡大するなか、ドライバー不足が深刻となっている。建設業は横ばいのマイナス46と過去最低ではないものの、バブル経済期並みの水準が続く。非製造業は人手不足が景況感の悪化につながるケースが目立ち、大企業では３業種ともに景況感を示す業況判断ＤＩが下がった。製造業で人手不足が深刻なのは自動車や鉄鋼、非鉄金属などだった。景気回復が戦後２番目の長さで続き、人の確保が課題となり、賃上げに取り組む企業も多いが、人手不足は解消していない。人手不足で価格転嫁や賃上げが進めば、経済の好循環につながるが、企業が十分に価格転嫁できなければ、企業収益を圧迫する。