春が近づいてきています。今日も今までより暖かくなりそうです。
国会では、裁量労働制についてデーター問題で混乱していますが、現場は着々と体制を整えているようです。
中小企業を対象に長時間労働の是正に向けた指導を強めていき、労基法違反の事業所に立ち入り調査を進めていくみたいですね。
【２月２７日 日本経済新聞より】
厚生労働省は主に中小企業を対象に、違法な長時間労働の是正に向けた指導を強める。同省の基準は時間外労働について月45時間までなどと定めるが、理解不足から違反するケースが後を絶たないため、労働基準監督署の窓口でルールを説明する指導員を2018年度に約５割増やす。企業を直接訪れて自主点検を促す指導員も１割近く増員。社会問題化する長時間労働に歯止めをかける。労働基準法は労働時間を１日８時間、週40時間と定める。これを超えて働かせるには、労使が合意して協定（36協定）を結び、労基署に提出する必要がある。ただ36協定を結んだ場合でも、時間外労働は厚労省の定める基準で月45時間まで、年360時間までなどと定めている。36協定の提出時などに労基署の窓口で企業の担当者に対し、「時間外及び休日労働協定点検指導員」が、こうしたルールを守るよう説明・指導している。厚労省はこの指導員を17年度の198人から18年度に300人に増やす。同指導員は非常勤で雇用した社会保険労務士などが担う。人員増で説明時間を十分確保し、残業時間の削減に向けた助言がしっかりとできるようにする。人手不足が問題視されている労働基準監督官の負担を減らし、労基法違反が疑われる事業所への立ち入り調査に注力させる狙いもある。
現在の制度では、労使で特別協定を結べば青天井で残業時間を延ばすことができるのが実態だ。こうした職場では長時間労働が常態化している恐れがあるという。このため、企業を直接訪れて従業員の労働時間の自主的な実態調査を促す「労働時間管理適正化指導員」についても、18年度は10人増やして154人とする方針だ。 厚労省によると、監督官が計画に基づいて企業に立ち入り調査する「定期監督」は16年が13万4617件。長時間労働など労働基準関係法令違反があった企業の割合は66.8％で01年以降は６割台で高止まりしている。同省はこうした背景に、中小企業を中心とした法令の理解不足があるとみており、担当者は「しっかりとした説明・指導で適切な労務管理につなげたい」としている。