寒い朝を迎えました。大阪では雪は降らずにすんでいるようですが今週はまだまだ寒波が続きそうで気をゆるめません。
これだけ寒くなってくると体調を崩される方も多くなり風邪をひいておられる方も増えているようですね。
国会が始まって憲法改正や働き方改革が大きく取り上げられるなかで、さらっと議員年金を復活させる法案も提出されるようです。
国民には社会保障費の増大で年金支給年齢を引き上げや確定拠出年金などで自己責任で老後を何とかするような風潮を向かわせている
状態で、議員も本来なら国民年金をかけていき老後に備えるなら確定拠出年金などで自己責任で行わなければならないはずですが、
なぜか議員を引退したあとに「ホームレスや生活保護の受給者がいると聞く」などと発言し議員のなり手が少なくなることを防ぐためにも
議員年金が必要だと言っています。すごい発想でびっくりするしかないですね。議員をやっている間は無報酬であるのなら少しはわかりますが
高い報酬をもらっておきながらよくいえますね。自分の子供に仕事を引き継がせる事が一番多いような職業でもあるのに・・・。
【１月２４日 日本経済新聞 社説より】
これをお手盛りと言わずして何と言うべきか。与党の国会議員が議員年金を復活させるための法案を今国会に出す方針だという。
確認しておきたい。国会・地方議会議員への年金の復活は許されない。納税者が主体的に監視を強めるべきだ。国会議員互助年金は2006年に廃止法が自公両与党の賛成で成立した。給付費のうち税財源が70％を超す優遇は見直したが、完全廃止ではなかった。当時、小泉純一郎首相と野党民主党は完全廃止を主張したが与党が押し切った。地方議会議員年金は民主党政権時代の11年に廃止した。市町村合併による議員減で掛け金収入が落ち込み、積立金が底を突くのが確実だった。議長会など「業界団体」は住民の税負担による存続を求めたが、片山善博総務相が主導して廃止法案を国会に出した。議員年金は受益者が議員自身だけに廃止には高い障壁を乗り越えねばならなかった。その苦労を思い起こせば復活は言語道断だ。
議員は自営業者と同じように国民年金の対象だ。事業主に雇われておらず、厚生年金を適用するのは無理がある。不十分だというなら、国民年金基金や確定拠出年金などに入ればよい。議会が有為な人材を集めるために年金が必要だという声がある。竹下亘自民党総務会長は「元議員にはホームレスや生活保護の受給者がいると聞く」と語っている。仮にそうだとしても年金の復活につなげるのは飛躍がある。
なり手が見つかりにくいなら会社員などが議員を兼ねやすい環境を整えるのが筋だ。地方議会は議事運営を簡素にして開催を平日夜や週末にするのが一案だろう。従業員に長期休職制度を設けるなど企業側にも工夫の余地がある。国の財政状況は非常事態だ。少子高齢化を乗り切ろうと、社会保障と税制は現役世代の負担を上げ高齢層を中心に給付の伸びを抑える制度改革のただ中にある。これを国難と呼んだ首相自身が党内を説得し、事態を収めるべきだ。