大寒波がやってきています。関東方面の大雪も交通機関に大きな影響を与えているようで心配です。
大阪も今日から冷え込みが厳しくなってくるようで関西も警戒が必要だと思われます。明日の朝の交通機関が心配です。
昨日から国会も始まり総理の所信表明演説でも「働き方改革」の断行を表明していましたが経団連も関連法案の施行前でも前倒しで
対応するよう呼びかけを行いました。総理の賃上げ要求もありましたので経済界としても早期の実行を求めているようですね。
【１月２３日 日本経済新聞より】
22日に始まった春季労使交渉では、賃金水準に並んで働き方改革の推進が焦点になる。経団連は正規と非正規社員の待遇格差を縮める「同一労働同一賃金」や残業時間の上限制に関し、関連法案の施行前でも前倒しで対応するよう呼びかけた。賃金体系や働き方の大きな見直しにつながる可能性があり、各社の労使で具体的な中身を詰める。政府は同一賃金などを盛り込んだ「働き方改革関連法案」を今国会に提出し、2019年４月にも施行を目指す。経団連の榊原定征会長は22日の労使フォーラムで「改正法の施行を待たずに労使で徹底的に話し合いを重ねてほしい」と強調。連合の神津里季生会長も「現場の分かる労使で本当の意味の中身がつくれる」と働き方改革に意欲を示した。
ただ、具体論では労使で詰めるべき点が多い。たとえば経団連によると、同一賃金に「今後、対応が必要」と回答したのは467社のうち63％にのぼる。具体的には、非正規社員の賞与支給や拡大が43％、基本給が33％としている。これを実現すれば経営側にとっては負担増となる公算が大きい。また、同一賃金にするためには、正社員に限定して支給している手当を廃止する形で対応するケースもある。待遇が悪くなる社員が反発する場合もあり、関係者の折り合いをどうつけるかが課題となる。残業時間の上限制についても、生産性を上げずに単純に労働時間を減らすだけであれば企業収益のマイナス要因だ。社員が受け取る残業代が減って働き方改革の意欲をそぐ恐れもあり、成果をどう社員に還元するかも大きなテーマだ。