朝から雨模様の日を迎えました。今日は、神戸・淡路の大震災から２３年となります。
午前５時４６分に黙祷された方々も多かったと思います。あらためて災害について深く考えさせられます。
政府は、年金の受給開始時期を７０歳超に先送りできる制度の検討に入るようです。
公的年金制度も維持していくことが難しい状況で高齢化社会も迎えている日本では年金制度を今後も今までと同じように形では
到底難しいことはわかっていたはずですが少しずつ論点をずらしながら支給年齢の引き上げていくようですね。
【１月１７日 日本経済新聞より】
政府は公的年金の受け取りを始める年齢について、受給者の選択で70歳超に先送りできる制度の検討に入った。年金の支給開始年齢を遅らせた人は毎月の受給額が増える制度を拡充し、70歳超を選んだ場合はさらに積み増す。高齢化の一層の進展に備え、定年延長など元気な高齢者がより働ける仕組みづくりも進める方針だ。2020年中にも関連法改正案の国会提出を目指す。政府が近くまとめる高齢化社会に関する大綱に「70歳以降の受給開始を選択可能とする制度を検討する」と盛り込む。政府が70歳超を選択肢として明示するのは初めて。
大綱には、ハローワークに高齢者の再就職支援の窓口を増やしたり、起業をめざす高齢者を事務手続きや融資の面で支援したりする方針も示した。定年延長や継続雇用をする企業への助成制度の活用も明記した。現在の公的年金制度では、受け取り開始年齢は65歳が基準だ。受給者の希望に応じて、原則として60～70歳までの間で選択できる。受け取り開始を65歳より後にすれば毎月の受給額が増え、前倒しすれば減る仕組みだ。
現行制度では、受給開始を65歳より後にすると、１カ月遅らせるごとに0.7％ずつ毎月の受給額が増える。例えば66歳で受け取り始めた場合、65歳から受け取るよりも月額で8.4％上乗せされる。いまの上限の70歳まで遅らせた場合は、受給額は同42％増える。
70歳を超えてから受け取り開始を認める制度にする場合、70歳超の部分は65～70歳で受け取り始める場合の上乗せ（いまは0.7％）よりも高い上乗せ率にする方針だ。現行制度でも70歳超で受け取り始めることはできるが、70歳超の受給額の加算は対象外だった。
受給開始年齢の上限は、いまの70歳から75～80歳程度に引き上げることを想定している。上限を定めた国民年金法と厚生年金保険法を改正する方針だ。