昨日から戎さんで今日は、本戎で西宮戎では、今年の年男レースが朝から行われてました。
いつも走ってくる男の人を受け止める方は、あの勢いで迫ってくるのは怖くはないのでしょうか？などど考えてしまいます。
社会保険もいつものように取りやすいところから取るというのが当たり前になってきていますが、２０１８年度から国民健康保険も高所得者の
上限が引き上げられます。自営業者の高所得者の方は、所得税が減税されることになった分以上の負担増となりそうです。
【１月１０日 日本経済新聞より】
年収が1000万円を超えるような所得の多い自営業者が負担する社会保険料が増える。厚生労働省は2018年度から、自営業者らが払う国民健康保険（国保）の保険料について、年間の支払上限額を４万円引き上げる。社会保障は会社員でも高所得層の負担増が続く。制度の安定には窓口負担の引き上げなどの抜本策も必要になる。国保は自治体がそれぞれの財政事情に合わせて、加入者の年収ごとに保険料を定めている。年間の支払上限額は国が決めており、現在は年73万円。これを18年度から77万円にする。上限に達する年収は自治体ごとに違うが、厚労省によると平均で年収1070万円以上の人が対象になる。引き上げは２年ぶりで、対象となるのは加入世帯のうち２％弱。40万世帯程度とみられる。一方で年収1000万円を下回る中所得層の保険料は下げ、徴収する保険料の総額は変えない。中所得の人の保険料納付率を上げるという狙いはあるが、所得が多く余裕のある人に国保を支えてもらう形が強まる。高所得層の負担は重い。今回の保険料上げの対象になると、政府・与党が目指す所得税減税の効果を打ち消すほどの負担増になるためだ。与党は18年度の税制改正大綱で、20年１月から所得税を見直す案を決めた。多様な働き方を促すため自営業者の多くは減税とする。第一生命経済研究所の星野卓也副主任エコノミストによると、必要経費などを控除した所得額が1000万円の自営業者は所得税が３万３千円の減税となる。この減税が、国民健康保険料を上限額まで払う年収の人は打ち消される。国保は慢性的に赤字状態にあり、保険料では賄えない医療費を自治体が税収などで補っている。企業に勤める人の健康保険料は労使折半で年収の９％程度で、労使合わせた負担額は国保より多い。国保の財政状況を考えると、高所得層の負担増は避けられない状況にある。