管理職の48%「介護離職検討」

介護のイラスト

クリスマスを終え年末からお正月へと年の瀬を迎えて仕事納めまであと少しです。

この年末年始は、人手不足でサービス業も働き手がいないということで、今までは営業していたものを

正月は休みにしたり、営業時間を短くしたりするところが増えているようですね。

近頃は、高年齢化でコンビニでも結構な年配の方がレジにいたりするのでびっくりすることがあります。

健康で長く働くことは健康にも良いので貴重な戦力となっているようです。

しかし年齢を重ねることで健康を損なわれる方のほうが多い状況で、そうなると介護の必要性が避けて通れ

ない現実を迎えるご家族も年々増えてきています。会社勤めをしている人が介護をしていくためには様々な

対応をしていくことが必要となります。介護施設に話しをしにいく、状況を見に行くなど、ちょっとしたこと

でも時間が必要です。自宅で介護になると尚更介護に費やす時間が必要となります。

どうしても会社を休む必要が出てくるようになります。高齢化社会を迎えて誰もが他人ごとではないように

なってきている状況だと思います。人手不足の中で会社も貴重な戦力を失う前に介護離職を避けるような取り組み

が重要になってくるでしょう。

 

 

【12月25日 日本経済新聞より】

介護を経験した管理職の半数近くが、退職を検討したことが25日までに、人材会社アデコの調査で分かった。60%以上が公的な介護休暇・休業や社内制度を利用しづらいと感じていることも判明。仕事との両立に悩む姿が浮かんだ。政府は介護離職ゼロを目指しているが、実現の見通しは立っておらず、働き続けるための環境整備が求められている。企業の管理職は介護と仕事の両立を迫られる可能性が高い年代。調査は10月、親族を介護した経験がある部長職、課長職600人を対象にインターネットで実施した。

介護離職について20%が「何度も考えた」、28%が「1、2回考えた」と回答。「考えたことは一度もない」は53%だった。離職を考えた理由で最も多かったのは「体力・精神的な負担や不安」で、考えたことがない人は「収入面での不安」が多かった。介護で会社を休んだことがある402人が利用した制度を複数回答で尋ねたところ、最多は有給休暇で88%。育児・介護休業法で定められている介護休暇は16%、介護休業はわずか3%だった。同社は「介護休暇中は無給の企業が多く、雇用保険から給付金が支給される介護休業も事前の手続きがハードルになっている」と分析している。

社内制度では半日・時間単位休暇の利用が多かったが「制度自体がない」との回答も目立った。「介護関連制度が利用しづらい」と答えた人は63%。理由は「自身の業務に支障が出る」「部下の業務に支障が出る」「介護を理由に休みを取る管理職がいない」などだった。

介護に携わる部下がいる284人のうち92%が「部下を支援したい」と回答したが、「実際に支援できた」と答えたのは74%だった。