寒い師走の１２月もあと１０日あまりとなってきました。この冬の冷え込みは、冬らしい冬を感じさせてくれていますが、年々寒さが
身に染みてくる年齢になってきている実感をひしひしと感じられます。
人手不足の問題が取り上げられることが多くなってきていますが、大手の企業の業績は好調のようで株価も安定しているようです。
北朝鮮問題やトランプ問題など色々と難題がある中で何とかこのまま世の中が平和で保ってくれることを願います。
最近まで社会保障予算について話し合いが行われていてあまり改革性のない形となってしまいましたが、そんななかで企業負担の労災保険も
料率を引き下げていくようです。しかし、その見返りとして子育て拠出金と相殺として捉えられているようですね。
【１２月１９日 日本経済新聞】
厚生労働省は18日、2018年度から労災保険の料率を引き下げ、企業の負担を年約1300億円軽くする案を審議会に示した。政府は経済界に子育て支援に充てる拠出金を求めた経緯があり、今回の負担軽減はその見返りの意味がある。もっとも、厚労省が示したのは制度の解釈を変えて企業の負担減を大きく見せている面があり、物議を醸しそうだ。
労働政策審議会（厚労相の諮問機関）の部会に、18年度から３年間の労災保険料の改定率の案を示した。労災保険は労働者が業務上、負傷したり死亡したりした場合、労働者や遺族に保険給付を行う制度。保険料は全額が事業者負担で、３年に１回料率を改定している。
厚労省の案では0.47％（全業種平均）の保険料率を0.45％に引き下げる。「ガラス・セメント製造業」など３業種で上昇する一方、51業種では据え置きか引き下げとする。企業側の負担が年1311億円軽減すると説明した。労使折半の雇用保険料は今年度から既に引き下げられており、企業側の負担は年約1700億円減っている。２つの労働保険により負担軽減は年3000億円。政府が子育て支援に充てる財源として経済界に求めた金額と同じで、厚労省幹部は「企業負担が相殺できる」と説明する。
ただ労災保険料の1311億円減はこれまでの計算方法とは異なる。金額の根拠として(1)労働災害が減ったことによる給付の減少見込み分(2)労災年金給付の積立金の余剰による割引分を挙げる。15年度の前回改定の時には、積立金の余剰分は原則含んでいない。今回は負担軽減の措置として考慮する要素を変えたことで、金額が増えたように見せている。前回は負担軽減を278億円と提示したが、５倍の負担軽減になっているわけでない。今回と同じ計算にすれば約1000億円の負担減になる。
労災保険料を巡っては、経団連の榊原定征会長が17年秋の「人生100年時代構想会議」の場で子育て支援のための企業負担に同意した。安倍晋三首相はこの時、労働保険料率の引き下げを検討すると表明していた。