昨日から北朝鮮のミサイル発射から日馬富士の引退騒動までいっしょくたのようなマスコミの報道のような違和感を感じる
日々ですが、今朝は、冷え込みを感じず加湿さえれたような晩秋の一日を迎えました。
現在でも雇用保険による教育訓練給付については充実しているかと思いますが、厚生労働省は、さらに拡充していくようです。
【11月30日 日本経済新聞】
厚生労働省は社会人の学び直しを後押しするため、資格取得などに必要な費用を支援するしくみを拡充する。文部科学省が2019年度からの導入を目指す「専門職大学」を新たな給付の対象とする。政府は看板政策「人づくり革命」で、就職後に必要技能を学ぶ「リカレント教育」の拡充を掲げており、厚労省は向上意欲が高い社会人を資金面から支援する。
雇用保険の被保険者を対象にした「専門実践教育訓練給付制度」は、国が指定した教育機関などの講座を受けると、学費など一部費用の補助が出る。現在は受講料の４割、資格をとれば６割を助成しており、来年からそれぞれ５割、７割に広げる。財源は労働保険特別会計の資金を活用する。
専門職大学は実践的な職業教育を行う高等教育機関。既存の大学とは別に設置され、ＩＴ（情報技術）の分野などでけん引役を担える人材を育てることが目的だ。厚労省は４年制の専門職大学や、２～３年制の専門職短期大学の講座を、専門的な資格や知識を身に付ける「専門実践教育訓練給付制度」の対象に含める。厚労省は一般教育訓練給付についても対象の講座拡大や助成率（現在は２割）の引き上げなどを検討する。詳細は来夏にかけて検討を進める。