蝉の鳴き声が聞こえなくなってきたかと思うと、この前までの異常な暑さは収まってきたようになり朝晩もすっかり秋らしい気候になって
きたような感じです。過ごしやすい季節の訪れではありますが、世の中は物騒な緊張感が漂っています。平和を維持することの難しさを改めて
感じますが、防衛という問題、この先の日本がどうすればいいのかということなど憲法、法律を真剣に考えていかなくてはなりません。
労働問題も国の経済にとって大切な問題ですが、労基法改正もなかなか進んでいかない現状です。
以前からの改正案に正規と非正規の不合理な待遇差をなくす「同一労働同一賃金制度」を創設する法案など、働き方改革に関する法案をまとめて
国会に提出する方針のようです。
【8月31日 日本経済新聞より】
厚生労働省は30日、労働政策審議会（厚労相の諮問機関）の分科会を開き、残業時間の上限規制と時間でなく成果で評価する「脱時間給制度」などを労働基準法改正案として一本化する方針を示した。連合は上限規制に賛成する一方、脱時間給制度には反対している。労使の溝は大きく、国会審議は見通せない。脱時間給は高収入の専門職を対象に労働時間の規制から外す制度。連合が修正案を政府に持ちかけながら、一転反対に回った経緯がある。残業規制は労使が歩み寄り、政府が春にまとめた働き方改革実行計画に具体案を盛り込んだ。30日の分科会では厚労省が労基法案に一元化する方針を提示。労働者代表の委員は「長時間労働を助長しかねない」と異論を唱え、経営者側の委員からは「多様で柔軟な働き方につながる」など賛成意見が相次いだ。政府は2015年に脱時間給や裁量労働制の拡大などを盛り込んだ労基法改正案を国会に提出したが、野党や連合が「残業代ゼロ法案」などと反発。２年以上国会で棚ざらしとなった。脱時間給は効率的な働き方や生産性向上につながるとして、経団連などが導入を求めてきた。厚労省は一元化の方針を打ち出した労基法改正案のほか、正規と非正規の不合理な待遇差をなくす「同一労働同一賃金制度」を創設する法案など、働き方改革に関する法案をまとめて国会に提出する方針。９月下旬にも召集する臨時国会での一括審議をめざす。