すっかり気温の高い夏日が続くようになってきました。熱帯夜にも悩まされるようにもなってきました。
エアコンの効いている部屋からでることがつらい季節です。外の作業やエアコンの効かないところでの作業をされる方は、くれぐれも熱中症に
ご注意ください。少しでも体調が悪くなってきたら早めに涼しい場所に移動して水分補給等を行ってください。それでも気分のすぐれないような
状態であれば病院へ行くようにしてください。
そんな病院も医師の長時間労働が問題となってきています。勤務医の方は、労働時間が長くなる傾向にあります。
先日の報道でも最高裁で医師の高額年俸に「残業代含まず」といった判決がでていましたが、厚生労働省は、都道府県に対し、労働基準法違反の
疑いがある医療機関を確認し、改善指導を行うよう要請しました。
【7月11日 日本経済新聞より】
医師の長時間労働が問題となる中、厚生労働省は10日までに、都道府県に対し、労働基準法違反の疑いがある医療機関を確認し、改善指導を行うよう要請した。都道府県は社会保険労務士などを活用し、改善方法の助言や指導をする。政府が導入を目指す残業時間の上限規制は今後、医師も対象となる。医療現場の働き方改革に対し、対策に動き出すよう求めた。2014年施行の改正医療法に基づき、都道府県は「医療勤務環境改善支援センター」を設置している。社会保険労務士のほか、医療経営のコンサルタント、病院ＯＢなどが医療機関からの相談に応じている。厚労省によると、同センターの中には依頼を待つだけの受け身の姿勢のところもあることから、医療機関の勤務環境の改善に積極的に関与していくよう求めた。具体的には今夏以降、同センターは労使協定で定められた時間外労働の上限を確認。厚労省は「月45時間、年360時間が目安」とし、労使協定の上限が目安よりはるかに長い場合は「長時間労働が常態化している恐れがある」として、医療機関に対して医師一人ひとりの時間外労働の時間数を確認するなど実態調査するよう要請する。支援センターが医療機関に配布する調査票のひな型には「労働基準監督署など他の機関への情報提供はしない」と明記。医療機関が協力しやすいようにした。