残業時間、公表義務付け 厚労省

5月に気持ちのいい気候が続いています。一年中がこんな気候だといいのですが、もう間もなくジメっとして暑くてべたべたした季節が

控えています。少しでもいい季節を楽しみたいものですね。

 

今朝の日経新聞の記事で厚生労働省が2020年にも従業員の残業時間の公表を大企業に義務付けるとありました。

新たな規制は労働法制では大企業とみなされる従業員数301人以上の約1万5千社が対象で従業員300人以下の中小企業については罰則を伴わない

「努力義務」にとどめる方向だそうです。残業時間を公表することで、企業が業界他社を互いに意識し合ったり、時間外労働を減らす新たな動機づけになったりすると厚労省は見ているようで、学生が就職活動で企業を選ぶ際の判断基準になるとも期待されるようです。

対象企業は厚労省が企業情報をまとめたデータベースや企業のホームページで年1回開示して虚偽が疑われるような情報しか出さない企業にはまず行政指導を実施し悪質な場合は罰金などのペナルティを課していくそうです。

企業側にとっては、ますます労務管理が大変になっていくような状況で、負担が増す企業側の反発も予想されされています。