ゴールデンウィーク間近の月末で気候もすっかり良くなってきました。休日の予定を立てて待ち遠しい方が多いのではないでしょうか。
休日といえば、厚生労働省は残業時間の削減を盛り込む労働基準法の指針（ガイドライン）で、休日労働の抑制を努力義務として明記する方針
だそうです。指針に強制力はないのですが、厚労省は指針に基づいて企業などに指導していきます。政府が３月にまとめた働き方改革の実行計画では、年間の残業上限720時間などには休日労働分が含まれないため、新たなルールを設けて対応し、27日の労働政策審議会（厚労相の諮問機関）で示して秋の臨時国会に働き方改革の関連法案を提出する方針で、関連法の施行に合わせて2019年度からの実現をめざしています。